新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

第１２回 申請期限：令和６年７月２６日（金）１８：００
※申請受付開始時期は調整中
※公募要領は、中小企業庁 事業再構築補助金ホームページ にてご確認ください。

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＜補助対象事業の類型＞
事業類型（A）成長分野進出枠（通常類型）
事業類型（B）成長分野進出枠（GX進出類型）
事業類型（C）コロナ回復加速化枠（通常類型）
事業類型（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
事業類型（E）サプライチェーン強靱化枠
上乗せ措置（F）卒業促進上乗せ措置
上乗せ措置（G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

＜補助率・補助金額＞
【事業類型（E）：サプライチェーン強靱化枠】
補助率：1/2～1/3
補助金額：1,000万円～5億円
【その他の類型】
補助率：1/2～3/4
補助金額：100万円～1.5億円
※従業員数等により異なります。

＜申請方法＞
　申請は「電子申請」のみとなります。
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

＜事前着手制度について＞
　原則廃止となります。

＜補助対象要件＞
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。

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＜お問い合わせ＞
○電子申請システムの操作方法については、電子申請システム内の「電子申請操作マニュアル」等をご確認ください。
○応募に関する不明点は、ホームページに公開されている申請に関わる資料や「よくあるご質問」等をまずはご確認ください。
○上記をご確認の上で、お問合せをご希望の方は、「コールバック予約システム」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。
コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます。