本補助金は、子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助するものです。
※詳細は『（京都府HP）京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金』をご確認ください。
申請締切：６月１７日（金）

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＜補助対象者＞
補助対象者は以下の（1）から（3）の要件を全て満たす者
（1）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（下記（ア）を満たす者）及び創業を予定する者（下記（イ）を満たす者）であること（みなし大企業に該当しないものに限る）

（ア）資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす会社又は個人事業

注※労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以　内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

（イ）創業を予定する者
・補助対象事業の完了日までに個人事業の開業の届出をし、中小企業者に該当する事業を営む者
・補助対象事業の完了日までに中小企業者に該当する法人の設立を行い、その代表者となる者

＜補助対象事業＞
補助対象事業は、以下の（1）から（5）の要件を全て満たす事業です。
（1）労働者の職業生活と家庭生活との両立の支援に資するサービスを府内企業等に対して提供する事業であること
（事業例）
・子連れコワーキングスペース、子連れシェアオフィス、サテライトオフィス及びレンタルオフィス等の設置・運営
・助産師、看護師等による育児相談サービス
・育休復帰計画の策定支援や育休中の女性の復帰学習支援サービス
・子育て中でもキャリアアップできる仕組みの提案
・育休復帰時研修や男性育休の取得促進に向けた経営者向け研修など、各種研修サービス
・繰越期間満了により消滅した年休を子育てのために利用できる制度（リバイバル休暇制度）など、仕事と家庭の両立支援に役立つ制度の導入提案
・テレワークシステムの提案・提供

（2）京都府内で実施する事業であること
（3）本事業の公募開始日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業又は前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業であること
（4）公序良俗に反する事業でないこと
（5）公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと

＜補助率・補助上限額＞
■補助上限：300万円
■補助率：補助対象経費の2分の1以内
※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業については、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります
※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合等は、補助金の減額又は不採択となることがあります

＜補助対象経費＞
補助対象事業の実施に要する経費（例）
・店舗等借入費
・設備費
・借料
・謝金
・旅費
・マーケティング調査費
・広報費
・材料費、消耗品費
・委託費　など
※申請内容に応じ、個別に府において審査します。

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お問い合わせ

京都府商工労働観光部労働政策課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5090
ファックス：075-414-5092
rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp