輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰していることから、国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援します。

申請期間：【第2回】2022年9月13日（火）～同年10月14日(金)17:00
※公募期間内であっても、予算額に達し次第、公募を終了します。

▶詳細は、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業ホームページにて

---

■　補助対象者
以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。
①ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）
②ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者

■　補助金交付対象となる事業の内容
１．原材料を切り替えた新商品等の生産・販売の取組（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）
２．原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組

■　支援対象経費
・新商品開発費（試作品の原材料、機械費、調査経費を含む）
・原材料切替等に伴う機械導入
・製造ラインの変更・造設費
・食品表示変更に伴う包材資材の更新
デザイン作成、初期費用（廃棄包装資材相当分に限る）
・新商品PR費、新商品の市販段階における原材料費
（販売促進のための一定期間）等の一時的経費　等

■　補助上限
採択1件当たりの補助上限は2億円、下限は100万円
（ただし、新商品の市販段階における原材料費の1件当たりの補助上限は、上記とは別に1億円とする。）

---

お問い合わせ
事業事務局コールセンター
℡03-6626-6597（開設時間　10:00～17:00　※土日祝祭日は休業）
https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/

事務局：輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業運営事務局
（㈱JTB　ビジネスソリューション事業本部　第二事業部内）
〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階