新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
第５回 申請受付：2022年2月中旬～3月24日(木)18:00厳守
※公募要領は、中小企業庁 事業再構築補助金ホームページ にてご確認ください。
＜申請方法＞
申請は「電子申請」のみとなります。 ※第５回公募は 2022/2月中旬～申請開始
●本事業の電子申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント（以下プライムアカウントと記載します）」の取得が必要です。
●現在、電子申請の需要増加に伴い、プライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれます。
このための特例措置として、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行(※1)が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント（以下、暫定プライムアカウントと記載します）」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。(※1)申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を事後的に行っていただき、審査についても事後的に行うことで、最大 48 時間程度（土日祝日を除く）で発行が可能となります。
▶暫定プライムアカウントの 発行 はこちらから ▶暫定プライムアカウントについて 詳細 はこちらから
＜主要申請要件＞
１、売り上げが減っている
〇（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
２、（事業再構築指針に沿った）新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
・事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
・事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
〇事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
〇認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
〇補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
＜補助対象事業の類型＞
１、通常枠 ２、大規模賃金引上枠 ３、卒業枠 ４、グローバルＶ字回復枠 ５、緊急事態宣言特別枠 ６、最低賃金枠
類型により要件、補助率が異なります。詳細は、事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ＞
■事業再構築補助金事務局コールセンター
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
ホームページ：https://jigyou-saikouchiku.jp/
▶よくある質問はこちら
■電子申請の操作方法に関するサポートセンター
電 話 番 号：０５０－８８８１－６９４２
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
