酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援することにより、酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的とした補助金です。
申請期間：令和４年１月２０日（木）～３月３日（木）
▶詳細は、国税庁ホームページにてご確認ください。
＜補助内容＞
■補助対象者：酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）
又は酒類事業者を一者以上含むグループ
■補助対象経費：（例）設計・デザイン料、施設整備費、機械装置・システム構築費等
（注）通常業務に要する費用は補助対象外
■補助率：補助対象経費の１／２
■補助金額：【取組（１）～（３）】１件当たり５００万円上限、２００万円下限
【取組（４）】１件当たり４００万円上限、５０万円下限
＜具体的な取り組み例＞
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
お問い合わせ
大阪国税局 課税第二部 酒類業調整官
〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
TEL: 06-6941-5331 （内線：2225、2226）
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