京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援する事業を京都府が実施されます。▶詳細は、京都府ホームページにて
申請受付締切：令和5年2月28日（月）まで
※奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業の届出受付は随時行われています。詳しくはこちら。
＜補助対象企業＞
京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている以下にいずれかに該当するもの(みなし企業に該当しないもの及び国または地方委公共団体から出資を受けていないものに限る。)
（１）中小企業者及びその他法人であるもの(業種区分に応じてAまたはBを満たすもの（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たすもの)
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業種区分 |
A資本金基準 |
B従業員基準 |
| 1.製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 2.卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| 3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 4.小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
| 5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 |
900人以下 |
| 6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 7.旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
| 8.その他の業種（上記以外） |
3億円以下 |
300人以下 |
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その他法人 |
C組織形態・従業員数 |
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| 9.組合、連合会 |
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会 |
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| 10.医療法人、学校法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 | |
| 11.社団法人（一般・公益） | 直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 | |
| 12.財団法人（一般・公益） | 上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 | |
| 13.特定非営利活動法人 | ||
（２）きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
（３）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
（４）（１）、（２）及び（３）に揚げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認めるもの
＜支援対象者＞
補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
１．正社員であること
２．当該企業において正社員となってから6年以内のもの(中途採用含む)
３．受給した奨学金を本人が返済中であること
４．府内事業所に勤務していること
＜支援対象者1人当たりの補助額＞
以下のいずれか低い額
１．企業負担額の2分の1以内
２．年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
３．正社員となってから1年目から3年目までは年9万円、正社員となってから4年目から6年目までは年6万円
※新卒採用で返済猶予期間がある場合は、初回返済日の月から起算
お問い合わせ
京都府中小企業団体中央会
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷町78番地 京都経済センター3階
電話 075-708-3701(代) FAX 075-708-3725
受付時間：月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)9時から12時、13時から17時
- 申請書類を京都府中小企業団体中央会（外部リンク）よりダウンロードし、上記まで持参又は郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）にて御提出ください。
