多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)について

  • 2021.5.17

京都府では、人材確保・定着の促進を目的として、「多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)」を実施されます。※詳細は(京都府HP)多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)をご確認ください。

申請締切:12月28日(火)


<補助対象者>
①仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
②子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
③労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入(ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く)
④多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
⑤新たに実施する①~④までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
※補助金の申請に当たっては、京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーによる事前相談を受ける必要があります。

<補助対象経費>
規則等作成料、コンサルタント料、講師謝金、施設整備費、機器のレンタル、リース及び購入経費、教育研修費、備品購入費、旅費、印刷製本費、役務費、消耗品費、委託料、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他中央会が必要と認める経費
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として合計200,000円を上限とする。

<補助率・補助上限額>
■中小企業等が個別に事業実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
・小規模企業者が個別に事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)※目標の達成のために要した経費に限る
■複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限100万円)

<申請の流れ>
1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーに相談《必須》
 まずは、京都府労働政策課にご連絡ください[TEL:075-414-5085]
 ※個別訪問等により、補助金申請のポイント等に関するアドバイスがあります。
2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し、京都府中小企業団体中央会に提出してください(郵送又は持参)
 京都府中小企業団体中央会 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
 TEL:075-708-3701 FAX:075-708-3725 受付時間:月曜~金曜(祝日・年末年始除く) 9時~12時、13時~17時


お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-5085 FAX 075-414-5092 rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

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