事業承継・引継ぎ補助金について ※7/5更新

  • 2021.7.5

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等、および事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。
▶詳細は 事業承継・引継ぎ補助金特設Webサイト をご確認ください。

公募期間
【第1回】2021年6月11日(金)〜2021年7月12日(月)18:00まで
【第2回】2021年7月13日(火)〜2021年8月13日(金)18:00まで ※7/5更新

<第1回公募のスケジュール>
交付決定日 :2021年8月中旬(予定)
事業実施期間 :交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間:交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き :2022年3月下旬(予定)


1、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)

【Ⅰ型】創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たすこと
・創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の全ての要件を満たすこと
・事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M&A型
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の全ての要件を満たすこと
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

 

2、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)

【Ⅰ型】買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・ 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・ 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。


<お問い合わせ>
事業承継・引継ぎ補助金事務局
https://jsh.go.jp/r2h/
【専門家活用】03-6625-8045
【経営革新】03-6625-8046
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)

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