京都府では、快適で誰もが働きやすい職場づくりを目指して、長時間労働の是正など就労環境の改善に取り組む中小企業者等に補助金を交付されます。
申請期間：（前期）令和３年５月２５日（火）～令和３年９月１０日（金）
（後期）令和３年１０月２０日（水）～１２月１０日（金）
※前期受付分は、申請額が前期の予算枠に到達したため、6月23日（水）をもって申請受付を終了しました。
※詳細は、京都府中小企業団体中央会ホームページをご確認ください。
＜補助対象期間＞
前期：令和３年５月２５日（火）～令和３年１０月３１日（日）
後期：令和３年１０月２０日（水）～１２月３１日（金）
※取組（事業）に係る全ての経費は、補助対象期間内に支払いを完了してください。
なお、リース及びレンタル等による支払いの場合、補助対象期間内に支払われた額のみ補助対象となります。
＜補助対象者・対象要件＞
京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険の適用事業場で、以下のア～エのいずれかに該当し、京都府社会保険労務士会が実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣を受け、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得推進、就労環境改善等の取り組みを行うもの（ただし、みなし大企業に該当しないもの及び国又は地方公共団体から出資を受けていないものに限る）。
ア 中小企業者その他の法人であって、別表※に掲げるもの
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ 上記ア～ウに掲げるもののほか、特に中央会が認めるもの
※事前に就労環境改善サポートアドバイザーのアドバイスを受けてください。
＜補助対象経費＞ （京都府内の事業所において実施される取組が対象となります）
■就労環境改善の取組に要する経費及び補助対象例
① 就業規則等の作成・変更
・就業規則（正社員転換制度、パワーハラスメント・奨学金返済支援制度等）の整備
・変形労働時間制度や勤務シフト等の整備
・給与・賃金規程の整備 等
② 所定外労働時間削減のための設備導入経費(労働時間管理適正化システムの導入等）
・就業管理システムやタイムレコーダー等の整備 等
③ 就労環境改善のための設備導入経費
・新型コロナウイルス等ウイルス性疾患・粉塵対策として空気環境改善のための設備
・暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場における、冷房、暖房、通風等の温湿度調節設備 等
＜補助上限・補助率＞
補助額上限：２０万円、補助率：２分の１以内
※ただし、就業規則の作成・変更については、その他の規程等の作成等を含み、10万円が補助上限額となります。
＜申請方法＞
就労環境改善アドバイザーのアドバイスを受け、補助金申請される場合には、事前に京都府中小企業団体中央会へご連絡ください。
お問い合わせ
京都中小企業団体中央会（京都経済センター3階）
Tel：075-708-3701 Fax：075-708-3725
（受付時間：9～12時／13～17時 ※祝日・年末年始を除く）
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-102.html
